住宅業界に従事する340人に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果についての記事が2023年1月18日付の新建ハウジングに掲載されました。
【住宅業界のDX推進状況調査】
今回、アンケートを実施した住宅テック5社に弊社、リフィードも参加致しました。
住宅関連業に従事する340名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。
【住宅テック5社】
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：窪田 光洋）
HP：https://iyell.co.jp/
タウンライフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：笹沢竜市）
HP：https://townlife.co.jp/
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里 泰正)
HP：https://comvex.co.jp/
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 博和）
HP：https://corp.spacely.co.jp/
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：波風 小百合）
HP：https://re-feed.jp/
アンケート結果
住宅業界のDX、「推進/推進予定」は64.4％
※本調査における 「 DX 」は住宅テックサービスなどを活用して業務改善などを行うことと定義しています。
● DX「推進すべきだと思う」は98.8％、「実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％
●「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0％
DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%
「DXの効果を実感している」は75.3％
● DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」
11-50名以下では「100万円以下」
従業員51名以上では「300万円以下」
従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
● DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
● DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。
興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%が最多。
「DX推進すべきだと思う」は98.8％、「DXに実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％
「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は98.8％に上りました。
また、「御社はDXに取り組まれていますか？」という質問に対し、64.4％が「実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」と回答しました。
「DX推進によって業務効率化・生産性向上が実現したか」という質問に対して、とても実現している・まあまあ実現している、をあわせると「実現している」という意見は56.5%に上りました。
本アンケート回答者の47.5%は従業員数10名以下の企業となります。大企業だけでなく、多くの中小規模の企業でも「DXを推進すべき」と考え、また「DXに実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」ということがわかります。
まとめ
DXを「推進すべきだと思う」が98.8%という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。
本調査では具体的な成果も質問をしており、「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」などの回答も得られました。
一方で、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。
私たち、住宅テック5社は正しい情報の提供など様々な側面からDXを促進し、住宅事業に従事する方々の働き方改革をサポートすることで住宅業界全体のDXに貢献してまいります。
アンケート概要
・実施期間：2022年9月22日（木）～10月12日（水）
・回答数 ：340名
・調査対象：住宅不動産関連事業者
・実施方法：インターネットによる調査
・回答企業属性：以下詳細
※構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。
地域のつくり手の応援紙「新建ハウジング」
最後に、「新建ハウジング」についてご紹介をさせていただきます。
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